17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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可児市議会 2022-06-23 令和4年第3回定例会(第4日) 本文 開催日:2022-06-23

この条例改正によって、子ども子育て支援事業計画は、前へより進みやすくなると考えるかとの質疑に対して、今回の改正では具体的には市の認可が必要となる小規模・家庭的保育事業所対象になるので、当然市が管理運営に対して指導・監査等も行っていく必要がある。その辺りの強化や、必要に応じ実態に合わせていく中で、子ども子育て支援事業計画にのっとった子供たちの育成につながっていくものと考えるとの答弁。  

各務原市議会 2020-06-29 令和 2年第 3回定例会−06月29日-04号

続いて、議第47号を議題として、提出者説明の後、質疑を許したところ、「家庭的保育事業を求めるニーズ事業者確保の見通しは」との質疑に、「家庭的保育事業所は現在市内にないが、3歳未満児ニーズに対して定員確保するために募集している。現在、ホームページにて事業者を募集しており、10月頃をめどに選定する」との答弁がありました。  

中津川市議会 2020-06-29 06月29日-03号

改正内容は2点ありまして、1点目は、利用乳幼児に係る保護者希望に基づき、引き続き教育保育提供を受けることができる場合には、家庭的保育事業所等卒園後の連携施設確保は不要になること。2点目は、保護者の疾患や障害等により家庭において養育を受けることが困難になる乳幼児に対し、保育提供が可能であることを明確化するものです。 

各務原市議会 2020-06-23 令和 2年 6月23日民生常任委員会−06月23日-01号

子育て支援課長波多野達也君) 3月の議会のときにも、この委員会でお話しさせていただきましてけれども、子育て応援プランの中で、今回、この家庭的保育事業所に関しましては現在市内にはございませんが、3歳未満児ニーズに対して定員確保するために、今募集をしている状況でございます。  

中津川市議会 2020-06-04 06月04日-01号

改正内容としましては、利用乳幼児に係る保護者希望に基づき、引き続き教育保育提供を受けることができる場合には、家庭的保育事業所等、卒園後の受入先確保のための連携施設確保は不要とするもの及び居宅訪問型保育事業者保育提供可能対象を明確化するものであります。 なお、この条例公布の日から施行するものであります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

各務原市議会 2019-06-18 令和 元年第 1回定例会-06月18日-02号

そのため、主に3歳未満児の受け入れに特化した家庭的保育事業所小規模保育事業所等の開設は有効な方策の1つであると考えております。大切なことは、保育の質を落とすことなく、適切な定員確保していくことだと考えております。  家庭的保育事業を含め、さまざまな方策について、今後、子ども子育て会議などで御意見を伺い、本市の実情に合った定員確保策計画に位置づけてまいります。以上でございます。   

瑞浪市議会 2018-10-01 平成30年第3回定例会(第4号10月 1日)

議第54号 瑞浪家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、主な質疑では、現在市内にある家庭的保育事業所では、給食調理を外部委託しているのかとの問いに対し、現在市内にある家庭的保育事業所は1件であるが、調理設備がないため、弁当を持参してもらっているとの答弁がありました。  

瑞浪市議会 2018-10-01 平成30年第3回定例会(第4号10月 1日)

議第54号 瑞浪家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、主な質疑では、現在市内にある家庭的保育事業所では、給食調理を外部委託しているのかとの問いに対し、現在市内にある家庭的保育事業所は1件であるが、調理設備がないため、弁当を持参してもらっているとの答弁がありました。  

恵那市議会 2018-09-28 平成30年第3回定例会(第4号 9月28日)

食事連携について、対象となる事業所はどういうところであるかとの質疑には、定員が5人以下の家庭的保育事業所と、定員が19人の小規模保育事業所であり、今回、自園調理もなかなか全国的に見ると、できないという状況を鑑み、さらに他の民間の保育所給食提供実績があるところでも搬入が可能となったとの答弁がありました。  

羽島市議会 2018-06-21 06月21日-04号

◆11番(花村隆君) それでは、新旧対照表4ページの議第41号に関する2回目の質問ですけれども、お子さんの年齢がゼロから2歳で、保育を必要とする事由に該当しているとして、羽島市が3号認定保育認定をしたお子さんの人数は何人であるかということ、そして、それらのお子さんは、保育所認定子ども園地域型保育を利用して保育を受けることになりますけれども、保育所認定子ども園家庭的保育事業所等の地域型保育

岐阜市議会 2018-03-01 平成30年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

│ │                                │ │  同法では、認定こども園・幼稚園・保育所を通じた共通の給付 │ │ 行うこと(「施設型給付」)、小規模保育等(家庭的保育事業所 │ │ 内保育居宅訪問型保育)への給付を行うこと(「地域型保育給  │ │ 付」)、認定こども園制度を改善すること、さらに、地域実情 │ │ 応じた子ども子育て支援利用者支援地域子育

羽島市議会 2015-09-14 09月14日-05号

また、羽島市が認可をした家庭的保育事業所は現在ございません。 続きまして、行政報告書14ページ、いきいき元気館施設管理費についてお答えいたします。 地域活動支援センターは、障害者総合支援法に基づき、市町村が実施する地域生活支援事業の一つであり、障害者創作的活動または生産活動機会提供、社会との交流の促進の機会提供する施設でございます。

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